日本の税制では会社から源泉徴収されているサラリーマンを除いて、所得のある人や法人は税務署に申告しなければなりません。つまり源泉徴収されているサラリーマン以外では所得があっても税務署に申告しなければ、税金を払わなくても済むのです。

 

それゆえに無申告は究極の節税方法とも言われますが、実際には脱税か申告漏れということになります。もちろん税務署は無申告の摘発を行っていますが、ネットビジネスを展開している個人事業などでは所得の把握が難しく、全ての無申告を摘発するということはほぼ不可能と考えられます。

 

税務署の摘発を逃れている一定数の無申告があるということはまず間違いないことでしょう。

無申告の事実が税務署にばれた場合には、追徴課税を課されることになります。税金の消滅時効は最大7年ということになりますから、一概には言えませんが追徴課税も最大7年分支払なければならない可能性があります。

 

また無申告ということになれば悪質度が高いですから、追徴課税分も重加算税といったような税率が高いの追徴課税が適用されることはほぼ間違いありません。税金の無申告がばれてしまうと申告するよりもはるかに高い税金を支払わねばなりません。それに、高額の脱税行為であると事件として立件される可能性まであります。

所得を無申告のままで通して、税務署にも無申告の事実がバレなければ税金分が得になるということはその通りです。しかし税金の無申告がばれないでもそれ相応のデメリットがあると知っておきましょう。

 

サラリーマンでもない人が税金の無申告を続けていれば収入がないか、あっても非常に少ないものと社会的には判断されてしまいます。つまり社会人としての金融的な信用がないかほどんどない、ということになってしまいます。

 

具体的にはクレジットカードを作ったり、住宅ローンや自動車ローンなどのローン商品を借り入れることは、ほぼ不可能であると思わなければなりません。

 

クレジットカードを作ったり、ローン商品を申し込む場合には審査がありますが、その審査には収入があるかどうかが最も大きな審査要因となることから、無収入または非常に少ない収入ではクレジットカードやローン商品の審査が通るはずもありません。

 

また社会的な信用がないということは社会生活においてマイナスになってもプラスになることはないでしょう。