毎年個人事業主やサラリーマンの方が必ず行わなければならないのが所得税などを納付するための確定申告です。
納税は国民の義務であり、一定の所得がある場合所得税を支払わなければいけません。

 

個人事業主などの場合は毎年年度末にその年の所得がいくらあったか税務署に申告して所得税を納付します。
確定申告の無申告・所得税の未納が続くと税務調査の対象になります。

まず、税務調査とは税務局および税務署が納税者が適切に納税を行っているか確認する調査です。

 

所得税をはじめ相続税や法人税は納税者自身が税務署へ申告して納付する税金であるため、納税者の虚偽申告や無申告によって納税額を減らしたり納税を免れたりすることができてしまいます。そのため、税務署をはじめとした徴税機関では確定申告をしているしていない関わらず正しく納税しているか確認するのも一つの仕事です。

確定申告をしているしていない関わらず行われる税務調査ですが、無申告で税金をしっかりと納めていない場合の税務調査は納税者の立場は非常に立場が弱いです。

 

申告している場合はしっかりと確定申告して納税された額が適切だったか確認する調査の場合は納税者のところへお邪魔し調査へ協力してもらうという低姿勢で税務署は動きます。しかし、無申告の場合は義務である確定申告を行っていないので調査官が強気で来る場合が多いです。

確定申告を怠り申告漏れ、税金未納の場合は罰金が科せられることがほとんどです。罰金は納めるべき税額によって変わってきますが、重加算税や無申告加算税、延滞税といった罰金が加算されます。

 

特に重加算税は重く、無申告の場合は納付すべき額の40％が科せられます。そこに無申告加算税や延滞税といった罰金も科せられるため非常に負担になります。

無申告の状態が続き税務署から税務調査の連絡が来たらすぐに自身から確定申告を行い、納めるべき税金を納めるようにしましょう。

 

税務署から連絡が来るという事はすでに税務署は納付義務があるのにもかかわらず無申告・未納付という事をわかっています。よって、無申告で逃れることはできないので、税務調査が入る前に自ら確定申告を行い納税するようにしましょう。

 

税務調査が入る前に確定申告を行えば罰金としてかかる重加算税や無申告加算税を減額したり減らすことができます。この重加算税や無申告加算税が減るだけでもかなり大きいです。

確定申告の無申告及び税金の未納付は絶対にバレます。無申告が判明した場合に科せられる重加算税や無申告加算税といった罰金は非常に重いです。

 

年度末に毎年しっかりと確定申告を行い、正しい金額を納税するようにしましょう。