税金の時効

個人事業主や独立して起業している場合は、毎年確定申告の必要があります。

 

一定の収入がある場合は、必ず期限内に税務署に対して確定申告をしなければならず、税金が生じる場合は所得税や法人税の納税義務があります。

 

但し、税金にも時効が存在します。

 

確定申告書を期限内に提出している場合は、申告期限の翌日から換算して3年で時効が成立します。この場合は無申告ではないため、時効期間が短めになっています。

 

一方、確定申告書を期限内に提出していない場合には、時効の期間が申告期限の翌日から5年間になります。平成16年以降の贈与税については、時効までの期間は6年です。

 

時効の期間が過ぎると税金の納税義務が消滅します。

無申告が発覚した場合はどうなるか

無申告が発覚した場合は、過去の分も含めて確定申告をする必要が生じ、まとめて課税されるため大きな負担額を強いられることになります。また納税の遅延に対するペナルティーとして無申告加算税が課されますが、税務調査の前に自ら期限後申告を行った場合は、無申告加算税が軽減されます。

 

故意に所得を申告せず、隠蔽した事実がある場合は悪質性が高いと判断され、重加算税を課される可能性もあります。その場合は、さらに大きな税額を支払うことになります。

 

申告書を提出している場合と無提出とではかなりの違いがあり、一定の所得があるにも関わらず無申告の場合は、申告書を提出している人よりも厳しいペナルティーを課せられる可能性があります。

 

無申告の場合は、基本的には時効の期間は5年ですが、それには条件があります。

 

あくまで故意ではなく過失によって無申告になった場合がそれに該当しますが、もし本人に積極的な租税逃れの意思があったと判断された場合は、時効の期間が7年に延長されます。

 

税金の時効とは別に、脱税額が巨額である場合は刑事責任を問われる可能性も出てくるため、その面でもリスクが広がります。

 

刑事告発されるまでの時効(公訴時効)については、5年になっています。

時効の中断

税務署側が無申告に気づき、督促状を送るなどした場合は、今までの時効期間が帳消しになり、督促状の送付日から新たに時効がカウントされることになります。

 

これを時効の中断と言いますが、時効の期間は一応決まっているものの、このように税務署が状況を把握していれば話は違ってきます。

 

一定の所得があるにも関わらず無申告を続けている場合は、時効が成立する前に発覚すれば、以上のことから多額の税金を課される可能性があります。

 

無申告の場合は、税理士に相談するなどして、今後の対応を考える必要があるでしょう。