毎年、3月になると頭を悩ます方が多いのが確定申告です。特に、個人事業主の方やサラリーマンでも副業で一定の収入を得ている方であれば、お仕事の合間を縫って夜遅くまで申告の準備に追われた経験をお持ちかもしれません。

 

そんな確定申告ですが、申告しなかった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

確定申告を忘れてしまうケース

確定申告は、意図的に申告を無視するつもりがなくてもついつい忘れてしまいがちなものです。

 

特に多いのは、サラリーマンの方が副業で収入を得た分について、確定申告を忘れてしまうケースです。本業で給与所得を得ている場合、会社から手続きを行う年末調整の書類提出を求められるため、申告漏れになってしまうことはまずありません。

 

しかし、副業で個人事業主として活動しており、一定以上の収入を得ている場合、年末調整と別で確定申告を行う必要があります。特に、アフィリエイトや動画サイトの投稿などのネット系の副業を行う方の中には、収入額が見えづらく、ついつい申告を忘れてしまっていた、というケースも多いのです。

無申告の場合「お尋ね」が来ることも

一定の収入があって、確定申告を行っていない状態のことを「無申告」と呼びますが、この無申告の状態は、実は非常にリスクが高い状態であると言えます。

 

無申告状態を放置すると、ある日突然税務署から「○○についてのお尋ね」という書面が届くケースがあります。

 

「○○のお尋ね」とは、資産や収入の状況を確認させてほしいという旨が記載された書面です。書面の中に税務署の連絡先と回答期限が記載されており、回答期限までにアクションを起こす必要があります。

さらに無視していると「呼び出し」が来る

この「お尋ね」が来て後、さらに無視を続けると、今度は、「相談のご案内」という書面が届きます。相談のご案内は、やんわりと「税務署に来てね=ちゃんと申告してね」と促すための書面で、ここでも対応期限が設けられます。

 

さらに、「相談のご案内」についても無視を続けていると、最後には、税務署から「呼び出し」が来て、指定日時に税務署を訪問することになります。

無申告は続けると危険

無申告が税務署に知られてしまった場合、過去にさかのぼって税金を請求されることになります。さかのぼりは、通常の場合でも最大5年、悪質な無申告の場合には最大7年前までにも及びます。また、無申告の場合、いわゆる「罰金」の形で、税額が加算されてしまうため、支払いが必要な金額は申告した場合と比べて一層膨らんでしまいます。

 

無申告が発覚した際は、税務署の「お尋ね」に素直に従って回答し、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。