以前と比べて会社の設立が容易になりましたが、維持するのは大変です。

 

会社を設立させたが事業を行わないのに会社組織を存続させているケースもあります。

 

売上や利益が無くても毎月社会保険料を負担する必要があり、税務管理や負担も大きくなります。そうした負担を減らすために会社を解散しようと考えますが、解散するにしてもお金がかかります。

 

そこで、会社を解散せずに休眠状態にすることをオススメします。会社の解散に費用がかかるだけでなく手続きも複雑となっているからです。

 

もしかすると会社や事業を再開するかもしれないと思っているのであれば休眠状態にし、年金事務所で手続きすることで社会保険から国民健康保険、国民年金に切り替えることで社会保険の負担を軽くすることが可能となります。

 

国民年金の減免を受けられるケースもあるため、休眠状態にして社会保険から国民健康保険、国民年金に切り替えることで毎月払っている社会保険料よりも安くなる可能性があると言えます。

社会保険料の支払いは負担が大きいものとなります。社会保険料は毎年増加傾向にあり、ますます負担が大きくなっているのが現状です。儲けが有る無いに関わらず毎月必ず払わなければならず、儲けが無くて資金繰りが悪くても請求が来ます。

 

まず休眠会社にする場合は税務署や都道府県税事務所、市町村に会社を休眠する旨の手続きを行う必要があります。

 

会社を休眠したい場合に届け出る書類は「異動届出書」と言うもので、それに休眠する旨を記入して提出します。

 

社会保険の手続きについては、年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険適用事務所全喪届」を提出する必要があります。

休眠会社は事業を行っていないので確定申告は不要なのではというイメージがありますが、休眠会社になっても毎年の確定申告は必要です。

 

確定申告書に「休業中」と記載して、所得ゼロとして提出します。

 

確定申告を行わないと、申告した年の課税には影響しませんが、2期連続で期限内に確定申告を行わなかったら青色申告を取り消されてしまうため、再開する際に不利になってしまうからです。

 

いずれ再開することを考えている場合は休眠状態中の確定申告は重要となります。

 

よって、事業を始めたは良いが儲けが無く、資金繰りが苦しい場合は毎月の社会保険料の負担が大きくのしかかります。

 

儲けが無いから会社を解散させようと考えてしまいがちですが、解散するにも費用がかかり儲けが無い状態だとその費用を払う負担も大きくなります。

 

それよりも休眠会社にして社会保険を喪失させ、国民健康保険や国民年金に切り替える手続きを取ることで社会保険料分が節約でき、負担を軽くすることが出来るので、事業の経営が苦しくて、社会保険料を払うのも辛い状態であれば検討しても良いと言えます。