減資とはなにか?

始まりからいきなり減資と言いましたが、これが何のことかわかっていない人もいると思いますので軽く説明しておきましょう。

 

減資とは、株式会社および有限会社が法律上の手続きにのっとて資本金の額を減少させることをいいます。

 

ではなぜ資本金の額を減少させるために、法にのっとる必要があるのでしょうか。

 

まず資本金の額とは会社が株主に対して配当などで分配できる金額を計算するための一要素でしかなく、株主から得られた金額の総額ではありません。したがって資本金の額が減るというのは、分配可能額の増加にそのままつながります。

 

これは債権者や株主にとって無視できない重要なことです。よってここに利害関係が生じてくるので法による統括が必要になるわけです。

 

ただ減資には資本が流出してしまう場合の他に資本が流出しない場合も存在します。資本が流出しないということは利害関係も少なくなるのでその法による規制も緩くなっております。

 

次の項からは資本の流出がある減資のための手続きの仕方と、資本の流出が無い減資のための手続きの二つに分けて説明していきたいと思います。

資本の流出のある減資

最初に大きな流れを言いますと株主総会特別決議、債権者異議申し立て手続き、そして登記という順になっています。ただ株主総会をするに先立って取締役会を招集して、そこにて株主総会の開催についておよび議案を決定してから招集手続きをする必要があることを忘れないようにしてください。

 

株主総会特別決議では次の三つの事項を決定する必要があります。
1. 減少する資本金などの額
2.減少する資本金の額の全部または一部を準備金とする場合のその旨及び準備金とする額
3. 資本金の額の減少が効力を生ずる日
の三つです。

 

その後債権者に対し異議申し立ての機会を設けるために次の三つの情報を開示します。
1.資本金などの額の減少の内容
2.会社の計算書類に関する事項
3.債権者が一定期間中に異議を述べることができる旨
の三つです。

 

こうしてこれらの情報を開示したうえで特に申し立てが無ければ登記に移ります。申し立てがあった場合は弁済か相当数の担保の提供または信託会社などに財産を信託する必要があります。

 

登記では資本金の額の減少の効力が発生する日より二週間以内に行う必要があり、つぎの三つの書類を作成することが必要です。
1.株主総会議事録などの資本金の額の減少の決議をしたことを証明する書面
2.公告がされた官報と催告書の写しなどの公告及び催告をしたことを証明する書面
3.(異議を述べた債権者がある場合)弁済などの処置を行ったことを証明する書面または資本の減少を行っても当該債権者を害する恐れが無いことを証明する書面
の三つです。

資本の流出が無い減資

こちらでは資本の流出がある減資よりも簡素に行うことができます。

 

では何がかというと株主総会特別会議ではなく定時の株主総会の普通決議で大丈夫というところです。

 

特別の場合だと事前に色々と根回しすることが多々必要になりますがこちらではそのようなことが必要ありません。

まとめ

どうでしょうか。減資というのがなかなか難しいということ、またほったらかしにはできないことというのがよくわかったと思います。

 

実際に皆さんが実務などをする場合はちゃんと顧客への根回し、会社法の専門書の入念な読書、弁護士等への相談など山積みですが計画立てて行っていってほしいと思います。この記事が読者の役に立つことをここに文章を示させてもらいます。ご拝読ありがとうございました。