経営者を中心に注目されている休眠会社

歴史ある休眠会社を買い取れば信用も同時に得られ、成立手続きなどの手間がかからないなどのメリットがあります。しかしメリットばかりではなく勿論リスクも持ち合わせています。休眠会社ならではのリスクを知っておきましょう。

 

休眠会社に負積があれば引き継がなければならない

通常、会社を成立しようとした時には資本金が必要です。その金額の目安は300万円から株式会社であれば1,000万円などスタート時には資本金を用意しますが、休眠会社を買い取って新しく会社を設立するのであればこの資本金が必要ありません。

 

必要なのは会社を買い取る為の金額と不動産の所有権を他の人に移権するときに行う登記変更費の2つだけとなります。けれど買い取る休眠会社に負積があった場合には大きなデメリットになります。

 

休眠会社を買い取るということは、その会社の歴史も資産も負積も引き継ぐことになるのです。なので未払いのままの借金などがあればそれも引き継がなければいけません。

 

この未払いの負積によって休眠会社がブラックリストにのっていた場合は会社設立したその後に必要になった時に銀行など金融機関からの取引が停止されていれば融資が受けられないというリスクが潜んでいます。

 

最初の会社の情報には明記されてなく、後から未払いの借金が発覚したという事例もあります。

 

負積が無くクリーンだと思っていたが実際は違ったというハプニングが起きるリスクを知っておきましょう。

税金を滞納している場合

休眠会社が事業を存続できなかった経緯の中には資金繰りが難しくなって税金の支払いもできなくなるということは多く存在します。

 

税金を滞納し続けていれば、税務署の対応も厳しさを増していくものです。そうした経緯を持ち事業の存続が難しくなった休眠会社を買い取れば、滞納している税金の支払いも引き継がなければならなくります。

活動していない休眠会社の決算の必要性

税金が発生していなくても必要な申告

会社は活動していないとしても休眠会社も法的に存在している会社です。なので、税金はかかっていなくても税務署への申告が必要になり通常通り決算が必要になります。

 

税金はかからないからといって申告をしなければ青色申告が取り消されてしまいます。

 

赤字の繰越控除が受けられるのはこの青色申告の確定申告を怠らずに提出している場合のみです。

休眠会社でも税金かかるケース

休眠会社は「事業活動」「経済活動」を行わないということが前提になっています。なので借金の免除や会社が所有している固定資産を売却などをした場合は事業活動と経済活動を行ったとされ、税金が発生することがあります。

休眠会社に潜んでいるリスクは大きい

休眠会社にしている時に注意しなければいけない事、休眠会社を買い取り会社を設立しようと考えている時に知っておくべきいくつかのリスクがあります。

 

ついついメリットに気をとられてしまいがちですが休眠会社が持つリスクは大きなものが多いですが、しっかり知っておけばリスクを回避することができます。