休眠会社というのがあるのは多くの人が知っているかと思いますがその定義については今イマイチ分かっていない人もいます。

 

では実際に休眠会社とはどういう会社の事かというと、それは建前上は法人として存在していても実際は全く事業活動を行っていない会社の事を休眠会社と言います。

 

ではどうして事業活動を行っていないにもかかわらず法人として存続させているかというと、それは会社を畳むにはそれなりにお金が必要になって簡単には会社を畳めないという事があるからです。

 

それで仕方なしに法人として会社を存続させて事業は行っていない状態の休眠会社にするという人が出てきます。

 

また中には会社を休眠会社にしてもそこからまた事業を再開する事もあります。その時に会社を完全に解散してしまっていたら会社を再開させるのも難しいです。

 

なので今は会社の事業を行っていなくてもそのうちまた事業を再開させるという時にも休眠会社にするのは便利です。

では実際に会社として事業の実態がない時でも法人住民税の支払いは必要になるかという話ですが結論から言えば払う必要はないです。

 

ただここで注意しないといけないのはそれを税務署の方から積極的に言ってくれないという事です。なので休眠会社になっていても法的には相変わらず会社が存在しているという風に考えて法人税の均等割の納税を課している事があります。

 

ですからしっかり会社の休眠届を出しておきながら税務署から法人住民税の均等割の支払いを求められた時はしっかり会社が事業の実態がない事を伝えて支払う必要がない事を主張しないといけないです。

 

全く会社として事業の実態がなければいくら税務署から納税を求められても払う必要はないです。

ただ中には休眠会社の考え方として自分の所はほとんど事業実態がなく利益もないから休眠会社だと主張したいと思う人もいるかと思います。

 

ですがその場合はいくらほとんど利益がなくても利益があるなら法人住民税の支払いが必要になります。そこは少し注意しないといけないです。

 

完全に自分の所は休眠会社である事を主張して法人住民税の均等割の支払い義務がない事を主張するには会社としての活動が全くない事が前提になります。

 

また利益はなくても会社として活動して経費が発生している場合にも営業実態があるという事になるので注意しないといけないです。