確定申告をしてからなんらかの事情で税務署の税務調査が入る事があるのは確定申告をしている人なら多くの人がその可能性がある事は自覚しています。ですがその税務調査の中身については全く知らないという人がほとんどです。

 

なぜなら確定申告をしている人の多くは何か確定申告で間違いがあって税務調査があってもその際には素直に修正申告をして終わるからです。なので税務調査ではどういう事があるかというのはほとんど知らないというのがあります。

 

その最大の理由は確定申告をしている人の多くは怪しい申告をせずに素直に売り上げや経費を申告して正しく申告しているので、そもそも税務調査を経験する事自体まずないからです。

 

ですが場合によっては悪事を働くつもりは全くなくても税務署の税務調査があって修正申告をするように求められる事があります。その時に本人は間違った申告をしたと思っていないので修正申告に応じる事はないと思ってしまうというのがあります。

 

それで結局自分は悪くないと思って修正申告に応じなかった時に税務署からから更正処分を受ける事があるというわけです。なので、ほとんどの場合は税務調査を受けても修正申告に応じて終わるので更正処分を受けるという事はまずないです。

 

つまり更正処分とは確定申告の誤りを素直に認めなかった人が税務署から受ける処分の事を指します。

ではこの税務調査の更正処分というのは修正申告よりも怖い処分なのかどうかという話ですが何か修正申告を無視してその結果税務署から更正処分を受けるとなるとすごく怖いように感じる人もいます。

 

ですが実際には更正処分を受けたからと言って怖がることはないです。なぜなら修正申告に応じた時も修正申告に応じなくて更正処分を受けた時も何か特別怖いを処分を受けるわけではないからです。

 

実際、修正申告をした時も更正処分を受けた時も同じ追徴税額を払う事になります。なので更正処分を受けたから不利益を受ける事はないので怖がる事はないです。

また税務署から指摘を受けて修正申告をする場合と更正処分を受けた時はどちらが有利かというと、実は納税者側からすれば更正処分を受けて税務署に納税額を決めてもらった方が有利というのがあります。

 

それは納税者側からすれば確定申告をしてそれで良いと思っている中でそういう指摘を受ける以上は税務署に決めてもらう更正処分の方が手間もないからです。

 

また更正処分を受けた場合はそれに不満があった場合には異議申し立てができます。ですが自ら修正申告に応じて修正申告をすると自分で修正する事になるので異議申し立てはできない事になります。

 

なので納税者にとっては修正申告に応じるよりも更正処分の方が有利というのがあります。